今日のお話です
どうぞご覧ください
制度の盲点
「知らなかった人が違反者になる」
それは、あまりにも厳しい現実です
交通反則通告制度について
テレビや新聞、SNSなどを使って
もっと分かりやすく伝えることは
できないのでしょうか？
インフルエンサーや有名人を活用する
という選択肢があっても良いはずです
もし、そうした制度をきちんと伝えるために
税金が使われるのであれば
私は「喜んで納めたい」
そう思います
ですが、調べてみると
「やろうと思えばできる」が
日本の制度設計上
「非常にやりにくい」
というのが、実際のところです
そもそも「告知」は誰の仕事なのか？
交通反則通告制度（青切符）の所管は
主に次の通りです
・警察庁（制度設計・全国方針）
・都道府県警察（運用・取締り）
・国家公安委員会（最終責任）
一方で、テレビや新聞を使った広報は
総務省・内閣府の予算枠
SNSやインフルエンサー活用は
広報費・委託費の枠になります
つまり、制度を作る部署と
広報を大きく動かす部署が別
ここが、最初の壁です
税金を使う以上、避けられない壁が
税金の使い道には
どれだけ効果があったのか
何人に届いたのか
そして、「やったつもり」ではなく
結果を数字で示せるかどうかが問われます
さらに、警察や行政の広報には
「面白さや感情に寄せた表現を避ける」
という制約があります
SNS向けの分かりやすさや
突き刺さる表現とは真逆の文化 です
この時点で
「物理的に難しい」と
感じてしまいますが
壁はそれだけではありません
インフルエンサーを活用した発信は
成果が見えにくく
炎上した場合の説明も難しいため
行政としては使いにくい
というのが、実際のところです
では、テレビや新聞はどうでしょう
実は、そこにも同じ問題があります
制度そのものは
「知っていることが前提」で作られ
告知の中心は警察のホームページや
ポスター、講習といった
昔のまま、何も変わらない
「昭和モデル」 です
その結果、「知らなかった人が違反者になる」
という状況が、繰り返し生まれています
つづく
出典：参考
・道路交通法（昭和35年法律第105号）
・国家公安委員会 公表資料
・総務省・内閣府 行政広報・予算制度に関する公開資料
最後まで読んでくださって
ありがとうございました
ではまた明日
今日も素晴らしい
1日になりますように
田中健介
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